【登記関連費用】｜登記関連費用とは？住宅購入時に必要な手続きを解説
2026.08.17
こんにちは！
家づくりワンポイント講座です。
住宅購入では、「登記費用が必要です。」と説明を受けることがあります。
でも、
・登記って何をするの？
・なぜ費用がかかるの？
・どんな種類があるの？
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
登記は普段の生活ではあまりなじみがありませんが、住宅購入では必ずと言っていいほど必要になる手続きです。
今回は、登記関連費用の内容や、住宅購入時に行われる主な登記についてわかりやすく解説します。
■登記とは？
登記とは、不動産の情報を法務局の「登記簿」に登録する手続きです。
例えば、
・土地や建物の所有者
・不動産の所在地や面積
・住宅ローンの担保（抵当権）
などが記録されます。
簡単に言うと、
「この不動産の権利関係を公的に証明する仕組み」
というイメージですね。
■住宅購入時に行う主な登記
住宅購入では、主に次のような登記が行われます。
① 所有権移転登記
土地や中古住宅を購入した際に、所有者を売主から買主へ変更する登記です。
この手続きによって、自分の名義の不動産として正式に登録されます。
② 所有権保存登記
新築住宅を建てた場合に行う登記です。
新しく完成した建物を初めて登記簿に登録し、所有者を記録します。
③ 抵当権設定登記
住宅ローンを利用する場合に行われる登記です。
金融機関は、住宅ローンの担保として土地や建物に抵当権を設定します。
ローンを完済すると、抵当権を抹消する手続きが必要になります。
■登記費用には何が含まれる？
登記関連費用には、主に次のものがあります。
・登録免許税
・司法書士への報酬
・登記事項証明書などの取得費用
登録免許税は国へ納める税金で、不動産の評価額や登記の種類によって金額が決まります。
司法書士へ依頼する場合は、その報酬も必要になります。
■費用はどれくらい？
登記費用は、
・土地や建物の評価額
・登記の種類
・住宅ローンの有無
などによって異なるため、一律ではありません。
一般的には数十万円程度になるケースもありますが、条件によって金額は変わります。
住宅会社や金融機関から見積もりを提示されることが多いため、事前に確認しておくと安心です。
■司法書士に依頼することが多い理由
登記は自分で申請することも制度上は可能ですが、
必要書類が多く、専門知識も求められます。
そのため、住宅購入では司法書士へ依頼するのが一般的です。
金融機関から指定の司法書士を案内されるケースも多くあります。
■まとめ
登記関連費用は、住宅購入時に必要となる大切な諸費用の一つです。
主な手続きには、
・所有権移転登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
があり、それぞれ不動産の権利関係を公的に記録する役割があります。
土地や建物の価格だけでなく、登記費用も含めた資金計画を立てることで、
安心して家づくりを進められるでしょう。
