【贈与税】｜贈与税とは？住宅購入時に注意したいポイントを解説
2026.02.23
こんにちは！
家づくりワンポイント講座です。
家づくりや住宅購入を考える中で、
「親から少し援助してもらおうかな」
「頭金を手伝ってもらえたら助かるな」
と考える方も多いのではないでしょうか。
そんなときに、ぜひ知っておきたいのが「贈与税」です。
良かれと思って受け取った資金が、
あとから税金の対象になるケースもあります。
今回は、贈与税の基本的な仕組みと、
住宅購入時に特に注意したいポイントを、やさしく解説していきます。
■贈与税とは？
贈与税とは、
個人から財産をもらったときにかかる税金です。
現金だけでなく、
・土地
・建物
・住宅購入資金
なども、すべて贈与税の対象になります。
原則として、
👉 1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与額
に対して、贈与税が計算されます。
■住宅購入時に贈与税が関係する場面
住宅購入で贈与税が関係しやすいのは、次のようなケースです。
・親・祖父母から住宅資金の援助を受けた場合
・土地や建物を無償、または安い金額で譲り受けた場合
・頭金を代わりに支払ってもらった場合
たとえ家族間であっても、
税務上は「贈与」として扱われる点に注意が必要です。
■贈与税の基礎控除（基本）
贈与税には、基礎控除があります。
・年間110万円までの贈与であれば、原則として贈与税はかかりません。
ただし、
住宅購入資金として数百万円〜数千万円の援助を受ける場合、
この基礎控除だけでは足りないケースがほとんどです。
■住宅購入時に使える特例制度
住宅購入時には、贈与税の負担を軽減できる制度があります。
代表的なのが、
「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」です。
一定の条件を満たすことで、
👉 親や祖父母からの住宅資金贈与が、一定額まで非課税
になります。
非課税限度額や要件は、
・住宅の性能
・契約・入居時期
・受贈者の年齢・所得
などによって異なり、法改正で変更されることがあります。
■住宅購入時に注意したいポイント
贈与税について、特に注意したい点はこちらです。
・名義と資金負担の関係が合っているか
・贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要になる可能性がある
・非課税制度を使う場合でも、原則として申告が必要
「申告しなければバレないのでは？」
と思われがちですが、金融機関の記録などから確認されるケースもあります。
必ずご確認をお願いいたします。
■まとめ｜資金援助は、事前確認が安心につながります
贈与税は、
「あとから知って困る」ことが多い税金のひとつです。
住宅購入時に資金援助を受ける場合は、
・贈与になるのか
・非課税制度が使えるのか
・申告が必要か
を事前に確認することがとても大切です。
安心して家づくりを進めるためにも、
早めに情報を整理しておきましょう。
